東京都心部の不動産市場について、平成のバブル崩壊後から現在の状況を、マクロ的観点から簡潔にまとめてみました。

都心部の不動産市場は、平成2年の東京証券市場株価大暴落を機とするバブル崩壊後は長らく低迷が続いたが、平成16年頃から回復傾向に入り、其の後は景気の回復及び不動産の証券化、郵政民営化等の経済政策を反映して需要は強含みに推移し、特にサブプライムローン問題の発覚する平成19年夏前迄は加熱気味の状況を示していた。

平成19年夏前にサブプライムローン問題が発覚し、7月下旬から8月にかけての世界同時株安、流動性不安等により、我が国の不動産市場でも不透明感が生じ、需要は様子見の気配を示しながら徐々に下落傾向となっていたが、更に平成20年9月のアメリカ･欧州における金融危機の深刻化(いわゆるリーマンショック)により不動産市場は非常に厳しい状況となった。其の後、平成22年頃から一部(都心部)回復傾向にあったが、平成23年3月11日の東日本大震災(特に原発問題)の影響、欧州危機等から再び不透明な状況に入った。

其の後、平成24年夏以降において、海外投資家がJ-REIT市場において買い越しに転じる等、日本市場への投資が増大する中で、平成24年12月の政権交代による経済政策の変更、更に平成25年9月の東京オリンピックの決定(2020年.平成32年)等を反映して、地価は回復～強含み傾向にあったが、一昨年後半からの金融政策にやや不透明感が生じており、慎重姿勢も見受けられると思料される。